A-1 学校・地域の実態把握と課題分析
■目的
学校・地域の実態や社会資源の現状を把握・分析し課題を検討することによって、学校や地域のニーズを明確にし、改善に向けての見通しを立てる。
■具体的実施内容
学校・地域において、児童生徒の問題に対し教育委員会内外の機関がどのような支援状況にあるのかを把握し、各機関の役割や機能を具体的に理解する。また、学校・地域の実態や課題について情報収集を行い、全国と比較し、分析を行う。これらに基づき、教育委員会の上司や議会に改善の必要性を提言し、具体的な改善策を提案する。
A-2 ソーシャルワークの視点を持つ人材の必要性を認識
■目的
児童生徒の問題を改善するために、学校現場にソーシャルワークの視点が必要であることを認識する。
■具体的実施内容
教員とは異なるソーシャルワークの視点で子どもの側に立って家族や周りの人への働きかけを一緒に考えたり、福祉機関と学校をつないだり、潜在的に支援を必要としている子どもや保護者に働きかける人材が欠かせないという認識を持つ。学校現場に社会福祉の知識や考え方を加えることが必要であると認識する。
A-3 SSWに関連する情報収集
■目的
全国のSSWer活用事業を視察したり、SSW研修会に参加するなどして、SSWの役割・効果・活動情報などの情報を収集し、SSWer活用事業の実施を検討する。
■具体的実施内容
教育委員会内にSSWに関連する情報を収集する担当を置き、他の都道府県・市区町村のSSWer活用事業に関する視察や資料の取り寄せを行ったり、研修会などに参加するなどして、SSWに関する情報や社会福祉に関する職能団体の情報を効果的に収集する。
収集した情報をもとに、子ども・保護者にSSWerがどのような働きをするのかをイメージし、SSW導入の効果について調べる。また、人材養成機関から人材について情報収集するとともに、SSWerの専門性について学ぶ。
効果的援助要素リスト
A-1 学校・地域の実態把握と課題分析
□児童生徒の問題に対して支援ができる機関・人材が、教育委員会内にあるか（相談事例の内容や件数）具体的に知っている
△適応指導教室 △教育センター △SC活用事業
△その他の教育相談促進事業
□児童生徒の問題に対して、教育委員会以外にどのような機関が関わっているのか把握し（相談事例の内容や件数）、それぞれの機関がどのような支援をできるのか具体的に知っている
△家庭児童相談室・市町村の児童相談部局 △要保護児童対策地域協議会 △児童相談所 △福祉事務所 △保健所 △警察 △少年サポートセンター △発達障害者支援センター △精神保健福祉センター △婦人相談所 △法テラス △地域包括支援センター △ひきこもり地域支援センター
□全国と比較して、地域ごとの問題行動や学校の実態について、以下の統計や関係機関から情報を得て分析を行っている
△犯罪率 △生活保護率 △就学援助率 △ひとり親家庭率 △不登校出現率
△いじめ認知件数 △暴力行為発生件数 △児童虐待件数
□児童生徒の問題について、データ分析に基づいて、上司や議会に改善の必要性と方法を提言している
□児童生徒の問題について、どのくらいの期間で、何をもって、どう改善するのかを明らかにする
□児童生徒の生活や背景となる問題（経済的困窮など）を事例レベルで把握する仕組みを持ち、データ化して検討している
A-2 ソーシャルワークの視点を持つ人材の必要性を認識
□教員とは異なる視点で、子どもの側に立って、家族や周りの人にどのように働きかけるかを一緒に考えてくれる人材が必要であると感じる
□学校現場に福祉機関と学校をつないでいく人材が必要であると感じる
□潜在的に支援を必要としている子ども・保護者に働きかける人材が必要であると感じる
□学校現場に社会福祉の知識や考え方を加えることが必要だと認識する
A-3 SSWに関連する情報収集
□全国のSSWerの活動の情報を収集する担当を教育委員会内に置く
□他の都道府県・市区町村などのSSWer活用事業を視察したり、資料を取り寄せたりしてSSWに関する情報を収集する
□SSW研修会・講演会・ワークショップなどに参加し、SSWに関する情報を収集する
□社会福祉に関する職能団体の情報を収集する
□収集した情報をもとに、子ども・保護者にSSWerがどのような働きをするのかをイメージする
□人材を養成する地域の機関とのつながりを持ち、人材について情報収集する
□人材を養成する地域の機関とのつながりを持ち、SSWerの専門性について学ぶ
□SSW導入の効果について調べる
