本マニュアルの活用法

 

 3-1. 目的

本マニュアルは、SSWer活用事業を展開していく際の共通の枠組みを提示したものである。マニュアルは、(1)教育委員会担当者が活用する「組織計画」、(2)SSWerが活用する「サービス利用計画」の2つを作成している。

なお、本マニュアルは共通の枠組みを示したものであることから、自治体ごとの特色ある事業作りや実践を反映できていない可能性がある。本マニュアルを議論の土台として、より自治体にフィットしたマニュアルに改訂されることが必要といえる。

 

3-2. 対象

このマニュアルが対象としているのは、事業実施主体である教育委員会のSSWer活用事業担当者とSSWerである。主に、組織計画を教育委員会担当者、サービス利用計画をSSWerが活用できるように作成している。ただし、SSWer自身が事業発展に貢献する組織計画を行うこともあるので、組織計画の一部の項目にSSWerが関与するものを含めている。それらの項目については、組織計画の最後、「SSWerのマクロアプローチ」として位置づけている。

 

3-3. 留意点

各論において、前半で「目的および具体的実施内容」を示し、後半では実際の項目を記載している。各チェックボックスには□と△の2種類の記号を使い分けている。□は、「以下を活用している」という意味で用いている。△は、□の下位項目であり、1つずつ活用しているかどうかを考えるポイントとなっている。

 

≪組織計画≫

都道府県教育委員会、あるいは市町村教育委員会のいずれが主体となって行うのかにより、それぞれのフレイムが異なってくる。ここでは主体となる教育委員会中心に記載してある。両者が主体となる場合は、それぞれが役割分担のもとで行う意味で記載してある。

 

≪サービス利用計画≫

SSWerの活動は「派遣型」と「派遣型」の配置形態によって異なるため、どちらか一方のみが該当すると考えられる項目については、チェックリスト中に<配置型>あるいは<派遣型>と記載した。(「巡回型」といわれる配置形態は、ここでは便宜上「派遣型」に含む。)このような指定のある項目は、該当する配置形態のところ(配置型・派遣型を兼務されている(並行)場合は、両方)の項目を参照されたい。また、<配置>と<派遣>に共通して該当すると考えられる項目については、特に記載していない。