基本姿勢
①貧困という事実(結果)に対して対処する
②公平な支援関係を目指す
③多様な場面を活用する
④自立・自律へ
総論
2 「生活保護就労支援プログラム」の内容
- 3.1「生活保護就労支援プログラム」の目的
- 3.2「生活保護就労支援プログラム」の対象
- 3.3用語の定義
- 3.4マニュアルの特徴
各論
A福祉事務所をととのえる
- A-1 貧困という事実(結果)に対して対処する
公平な支援関係を目指す
多様な場面を活用する
自立・自律へ - A-2 スタッフ育成するためのプログラムがある
- A-3 スタッフ間で役割分担が明確になっている
- A-4 就労支援プログラムを実施するための環境が整っている
- A-5 ケースワーカーの負担を軽減するために所得保障業務の一部を委託している
- A-6 就労支援プログラムの評価を行っている
B関係機関を仲間にする
- B-1 就労支援プログラムの広報活動を行っている
- B-2 貧困を解決するために新規の協力事業所（NPO・企業など）を開拓している
- B-3 企業やＮＰＯなどに働きかける時は、生活保護利用者の救済ではなく、市民共通の問題として取り組んでもらえるように働きかけている
- B-4 ハローワークと相互のアウトリーチによる協働体制が実施されている
- B-5 早期就労にむけたメニューが他機関と協働して計画されている
- B-6 利用者への支援面接技術が支援者間で共有化されている
C利用者を仲間にする
- C-1 就労支援プログラムのための面接マニュアルがある
- C-2 就労支援面接においてチェックポイントがスタッフ間で共有されている
- C-3 選別せずに利用者を幅広く受け入れている
- C-4 アウトリーチによる参加の声かけを実施している
- C-5 就労意欲の低減要因を含めたアセスメントをしている
- C-6 利用者と目的意識を共有している
- C-7 就労支援計画作成直後に具体的な提案を行っている
Dさまざまな支援を多職種で同時に実施する
- D-1 利用者が就労するための知識の獲得を支援している
- D-2 利用者が就労自立するために必要な技術を提供している
- D-3 多職種でアセスメントし、それぞれの専門性に基づいた支援をしている
- D-4 定期的にカンファレンスを開いている
- D-5 企業やＮＰＯやハローワークなどと連携している
- D-6 就労へのサポートとしてこどもへの学習支援を実施している
- D-7 問題が生じた時の対応方法が申し合わされている
E就労後の生活を支える
F利用者から支援者へ