F-3 必要に応じての近隣住民や大家とのかかわり

● アウトリーチ支援の際に対象者のプライバシーに配慮しながら、必要に応じて近隣住民や大家へのサポート体制がある

◆意義と目的

重い精神障害のある人が、地域で孤立することなく主体的な生活を継続していくためには、近隣住民や大家などインフォーマルサポートの存在は欠かせないものと考えます。必要に応じて、これらの人たちの協力を得られる関係性を整えておくことで、日常生活上の様子を聞いたり、タイムリーな対応が必要な時に連絡をもらえるようになるものと考えます。また、支援体制があるということを近隣住民や大家に伝えておくことは、そのような人たちの安心にもつながるものと考えます。

◆具体的な支援の内容

対象者が主体的な地域生活を継続していくために近隣住民との連絡調整役として、行政機関に関わってもらう体制があることは、対象者、住民の双方が安心して生活をしていくために重要であると考えます。また、必要に応じて近隣住民や民生委員や自治会長、大家・不動産屋などとインフォーマルサポートネットワークを構築し、緊急時には連絡をもらえる体制を設けておくことも、双方の安心した生活につながるものと考えます。このようなサポート体制は必ずしもすべての対象者に必要となるものではなく、インフォーマルサポートネットワークを構築していく際には、対象者のプライバシーに配慮する必要があります。

◆効果的な援助要素

□近隣との関係について行政(市区町村、保健所など)に関わってもらう体制がある
□必要に応じて近隣住民や民生委員や自治会長、大家・不動産屋などからデイケアもしくはアウトリーチ支援担当者に連絡をもらえる体制がある
□必要に応じて大家・不動産屋にはサポート体制があることを伝えている
□近隣住民や大家・不動産屋との関係は対象者のプライバシーに配慮している