A-3 多機関との協働支援体制

●多機関や主治医と協働で支援を行う体制がある

◆意義と目的

重い精神障害のある人は医療と日常生活の具体的支援の双方が必要であるため、他機関との協働支援体制が不可欠になります。そのため多機関とccなどを通しての情報共有は重要です。また主治医が他院の場合、主治医から定期的に指示や通院時の状況などを伝えてもらえるよう働きかけることで、精神症状や生活の状況の把握が可能になり、医療と生活の両支援の提供が可能になると考えます。

◆具体的な支援の内容

重い精神障害のある人の地域定着を実現していくために、どの機関からも進言できる関係性のもと、他機関と定期的にccを行い、対象者の情報を共有することが重要です。さらにA-2と同様に、ccには主治医や対象者、家族が入ることも重要でしょう。同時に、主治医との協働において、たとえ主治医が他機関の所属であっても、定期的に診察時の状況などを伝えてもらうことで医療と生活の双方の支援の提供が可能になるものと考えます。

◆効果的な援助要素

□必要に応じて他機関と定期的に情報交換会やccを行っている
□多機関との情報交換会やccは、関係機関の従事者が集まる

  • 行政、利用中の社会資源など

□多機関との情報交換会やccは、日程調整などの意見をどこの機関も提案し合える
□多機関との情報交換会やccは、必要に応じて主治医が参加している
□多機関との情報交換会やccは、対象者や家族が入るようにしている
□他院通院中のデイケア利用者には主治医に定期報告をして、返事をもらうようにしている

  • 月に1回
  • 3カ月に1回

□他院通院者は必要に応じて主治医と連絡が取れる体制がある