D−5 企業やNPOやハローワークなどと連携している

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意義と目的

「生活保護就労支援プログラム」の目的は、利用者の生活の質の向上です。そのためには、福祉事務所は利用者の生活を支える可能性のある社会資源(企業・NPO・ハローワークなど)と利用者とのパイプ役となることが期待されます。積極的で継続的な連携の方法をとることで多人数で他職種の就労支援チームを形成することが可能となります。

 

具体的な支援内容

企業やNPOやハローワークとの連携には多くの継続的な工夫が必要です。企業・NPOへの開拓訪問はもちろんのこと、就職後には協力企業・NPOとの連絡会を開催することで連携を具体的に進めていくことが重要です。また、ハローワーク連絡・訪問のみならず緊急雇用対策事業や商工会議所、キャリアカウンセリング専門会社などとも連携することで就労支援を多角的に進めていくことが可能となります。

 

効果的な援助要素

□ ハローワークへの登録者数(利用者の70%以上)

□ 利用者が就職後も就職先の事業所との連絡会を開催し、情報の共有と相互の交流を図っている

□ 緊急雇用対策事業を活用し緊急雇用事業の情報を労働行政部門から少し早く流してもらっている

□ ハローワークへの連絡・訪問を定期的に行なっている

□ 企業開拓のため訪問する企業の業種が多岐に渡っている

□ 商工会議所など、地域の経営者団体との連絡を月1回以上取っている

□ 意欲支援業務を専門の民間会社に委託している

□ 民間職業紹介プログラムに利用者を紹介している

□ 他機関連携においてはケース主体になるようお互いのやり方を伝え合っている