D−2 利用者が就労自立するために必要な技術を提供している

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    意義と目的 多くの利用者は就労後も転職をする可能性を抱えていきます。利用者が就労により継続的就労を実現していくためには、履歴書の書き方、面接技術だけでなく職場の人間関係を円滑にするコミュニケーションスキルなど、多くの技術が必要となります。そうした技術を提供することで、利用者が安心・安定した就労生活を実現し自信を取り戻すことにつながります。   具体的な支援内容 スキルによって利用者によって効果的な提供方法は異なっています。就労支援員との個別面接によって提供することが適切な利用者もいれば、ロールプレイングなどをグループワークでのスキル提供が適切な利用者もいます。可能であれば両者を併用することで効果的な支援となり得ます。   効果的な援助要素 □ コミュニケーションなどの対人スキル獲得のための講習会を実施する □ 模擬面接会で利用者同士が互いに面接態度などを講評し合っている □ ビジネスマナー、職場の常識・ルールなどの講習会を実施する □ フォークリフト運転・ホームヘルパー・警備・剪定などの就職に直結する資格取得を斡旋から技能習得費の支援まで行っている □ 家計簿の書き方を支援する □ 日記の書き方を支援する □ 日本語で履歴書等が書けない外国籍の利用者のために日本語教室を実施している  

D−1 利用者が就労するための知識の獲得を支援している

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        意義と目的 利用者は貧困や疾患や偏見について正しい知識が不足していたり、継続就労に必要な約束を守るための知識が不足している場合があります。さらには利用者自身が経験したことのない職業に関する知識が必要な場合もあります。そうした知識を補う取り組みをすることで、利用者自身が変化する機会を提供することができます。   具体的な支援内容 ケースワーカーだけでなく就労支援員との面接の機会を広く提供したり、職種に関する紹介を含めた情報提供の機会を提供していきます。   効果的な援助要素 □ 求人のある会社を集めて、業種に特化したセミナーや面接会を行っている □ 就職セミナーを案内している □ 就労支援員などの支援者との出会いの場としてセミナーを実施している □ 就労体験を目的とした「講習会と作業を合わせた事業」を実施している □ 学習支援をすることで基本的知識(掛け算など)を提供する

C−7 就労支援計画作成直後に具体的な提案を行っている

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    意義と目的 利用者の希望に沿った形で、多様性のある求職活動を行います。すでに雇用希望のある企業があれば、マッチング(希望に即した紹介)のみで終了する場合もあり、利用者の早期の就労移行につながります。 可能な限り早い時期で、利用者が望む業種や就職希望先での訓練や就労を実現します。たとえ短時間であっても、利用者の希望があれば就労した方が、利用者の希望に近いと考えられます。   具体的な支援内容 利用者の職場開拓は、その希望に応じて様々な種類の異なる職場の仕事の選択肢を提供することが重要です。その際には、利用者の意思や希望を優先する必要があります。利用者の意思や希望には、時間や職種などが含まれます。 職場の開拓方法は様々ですが、ハローワークなどを使う場合や雑誌・新聞・インターネットなどの媒体を利用する場合などがあります。また、利用者の知人の紹介や縁故についても確認しておくことが必要です。 利用者が抱える病気などによっては、職種が限定されることもありますが、スタッフはそれらにとらわれない求職活動が必要になります。 就労支援計画や利用者の希望に基づいて、早い時期から希望する就職先での実習を導入することが利用者の就労実現に近づきます。また、実習を経由したトライアル雇用を推進することも必要です。また、その後の定着支援や継続支援も重要になります。   留意点 後述するように、利用者の希望を優先した早期の就労を実施した場合、利用者が離職する場合も想定されます。このことが、負の経験にならないような工夫が必要です。   効果的な援助要素 □ 利用者の就職先の希望を聞き、面接1、2回目の段階から複数の具体的な就労先の提案を行っている □ 利用者が希望すれば、できる限り早い段階で採用を前提とした企業での実習を行うという申し合わせがある □ 利用者が希望すれば、できる限り早い段階で、トライアル雇用や短時間雇用での就労(週20時間未満など)を行うことが申し合わされている □ 利用者が希望すれば、できる限り早い段階でNPOや企業での実習を行うという申し合わせがある  

C−6 利用者と目的意識を共有している

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    意義と目的 生活保護就労支援プログラム期間中は、就労への目的意識をできるだけ明確にすることを目指します。利用者と目的意識を共有していく過程の中で、明確化が図られていくような工夫が必要になります。   具体的な支援内容 利用者とスタッフが常に目標を共有できるよう、コミュニケーションを充実させることが重要です。日々の活動を振り返るとともに、現在の状況を共有することも必要になります。そのためのツールを使用することも有効です。 具体的には、半年間で必ず就労することを目標とすることや年間就労率の設定などが考えられます。利用者の状況によっては、早い時期の就労が難しい場合もあります。その場合には、ボランティアセンターの利用を含め、最終的には利用者の目標を達成できるような支援を行うことが重要です。   効果的な援助要素 □ 就労支援計画策定時および見直し時に利用者と面談し、働くことの意義や目的を明確にしている □ 利用者と到達段階(現状)やキャリアプランを共有化できるツールがある □ 就労支援計画策定時に、利用者と支援者の関係が生活保護の風評被害で悪化しないために、貧困と病気と風評被害という問題に対し、仲間として取り組んでいくチームであることを確認している。 □ 就労支援計画段階で、就労支援プログラムを効果的に活用するためには具体的な情報を一番多く持っている利用者自身が単独でできる取り組みを並行して行うことで相乗効果が見込まれることを伝えている □ 月2回以上、利用者と面談し、働くことの意義や目的、就労に向けた計画を明確にしている □ 週1回以上、利用者と面談し、働くことの意義や目的、就労に向けた計画を明確にしている  

C−5 就労意欲の低減要因を含めたアセスメントをしている

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    意義と目的 利用者から就労意欲が表出されない場合、どういった要因が考えられますか。利用者は生活保護法に関する正しい理解をしていますか。権利について正しく理解できていますか。何かの疾患が影響していませんか。就労意欲が表出されない要因を適切にアセスメントしていくことで、利用者を取り巻く背景を正確に理解することが可能となります。利用者と意欲低減要因を共有することで貧困問題に対して利用者と協力して解決していく協働関係は成立していきます。   具体的な支援内容  就労意欲の低減や観察された時点で、利用者との面接により低減要因について明確にしていきます。意欲の低減が貧困や偏見・疾患といった問題への理解不足により起きているのか、それらの問題と利用者自身との区別がつかなくなってしまっているのかをアセスメントした上で、前者の場合はさらに細かいアセスメントをしていき、情報提供につなげていきます。   留意点 貧困や偏見・疾患といった問題と利用者自身の区別がつかなくなっている場合には、利用者は現在の状況の責任を利用者自身の選択によるものと考えています。そのような状況の方に対しては、アセスメントを他職種で行うことや、生活場面や就労場面で行うことや、情報提供を控え同行支援を中心にすえることが必要となります。   効果的な援助要素 □ 就労意欲がない・乏しい理由の把握する □ 挫折感・徒労感・自信喪失・孤独感・過小評価などの就労意欲低減要因項目をあげアセスメントしている □ 偏見を就労意欲低減要因のアセスメント項目にあげている □ アセスメントは可能な限り利用者の希望する職場環境(NPO/協力事業所等)で行うことが申し合わせされている □ 利用者の希望や得意とするものを中核に据えたアセスメントツールを使用する  

C−4 アウトリーチによる参加の声かけを実施している

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        意義と目的 意欲の表出が適切にできない人に就労支援への参加を促すことを目的としています。アウトリーチによる参加の声かけをすることで意欲表出の機会を提供するだけでなく、利用者との関係調整や生活保護法に関する情報提供により就労支援に結びつく可能性が高まるだけでなく、医療や介護サービスが必要な場合には適切に利用する機会にもなります。   具体的な支援内容 ケースワーカーによる定例訪問とは別に組織的に実施していきます。ケースワーカー単独ではなく、就労支援員や査察指導員・嘱託医・保健士等が同行しての訪問が望ましく、他職種による集中的な訪問活動により、利用者が抱える問題を生活実態の共有化を基礎として多面的にアセスメントしていくことが可能となります。多面的なアセスメント結果を利用者の生活圏において情報提供することで利用者自身と問題とを切り離す説得性の高い情報提供が行える可能性が高まります。   留意点 多くの人数での頻回の訪問活動が、利用者に対してプログラム参加への圧力と誤解されないように訪問活動の目的を充分に説明し、同意を得る必要があります。   効果的な援助要素 □ なかなか出てこれない意欲喚起支援を必要とする人を抽出している □ 週1回以上、アウトリーチによる参加の声かけをしている □ ケースワーカー、査察指導員による家庭訪問を実施している □ 民生委員が定期訪問をしている  

C-3 選別せずに利用者を幅広く受け入れている

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    意義と目的 より広範囲の利用者を受け入れることを目的としています。これにより、さまざまなニーズをもつ利用者に対して障害や疾患、履歴や就労準備性に関わらず、就労支援の希望があれば、分け隔てなく就労機会を提供することが可能になります。   具体的な支援内容 利用者の履歴、就労準備性などに関わらず、就労支援を求める希望があれば、別け隔てなく支援を提供することが前提となります。これらのことについて、申し合わせがなされていれば、利用者の受け入れはスムーズになります。   効果的な援助要素 □ 稼働年齢層以外の利用者も希望があれば受け入れている □ 障害・疾患を持つ利用者も希望があれば受け入れている □ アルコール依存、薬物の乱用、触法行為歴のある利用者も希望があれば受け入れている □ 他国籍の利用者も希望があれば受け入れている □ 意欲喚起支援を必要とする人の抽出している □ 利用者全員に広報(福祉だより)を配っている

C-2就労支援面接においてチェックポイントがスタッフ間で共有されている

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    意義と目的 生活保護就労支援プログラムにおいては利用者とスタッフのモチベーションを確認・維持するためのミーティングが大切な要素となります。面接時にモチベーションがアップするために重要な確認事項が共有化されていることで、面接の質のばらつきが安定化していきます。   具体的な支援内容 生活実態を把握できる生活保護の特性を活かし訪問を含めて生活面を具体的に確認していくことが重要です。また就労支援において収入、就労がもつ意味を利用者とスタッフがお互い確認していくことは重要です。金銭的な増減だけでない、収入・就労がもつ意味を支援者が感じているとしたらそれを伝えることは参考になるかもしれません。   留意点 具体的な協力企業の紹介は、強制的に働かされると取られがちです。そのような関係性に陥った際には、就労支援チームが利用者と企業とともに「貧困」と「イメージの悪さ」と対峙していくという基本的な関係性の確認をし、強制ではなく提案であることを伝える必要があります。   効果的な援助要素 □ 就職先の選定には、利用者の意思が優先されるという申し合わせがある □ 希望する職場での就労を実現するまでの目標期間が明確に記載されている □ スーツを持っているかどうかなど生活面を具体的に確認するようにしている □ 採用面接への不安を感じている利用者に対して就労への意欲を示すことが重要であると伝えている □ 利用者が高齢者の話し相手になるボランティアをコーディネートしている

C-1 就労支援プログラムのための面接マニュアルがある

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      意義と目的 生活保護就労支援プログラムにおいては利用者だけでなくチーム全体に高いモチベーションが必要です。そしてそのモチベーションを確認していく作業には共通点があることが想定されます。それら共通点をマニュアルとして残していくことが今後の生活保護就労支援プログラムにとって重要です。   具体的な支援内容 面接マニュアルは、スタッフが自作改訂できることが重要です。目的は利用者のモチベーションのみならずチーム全体のモチベーションがアップする必要があります。そのためにはそれぞれのスタッフが自らの創意工夫をマニュアル上に反映させていき、洗練させていくことが大切です。   効果的な援助要素 □ 就労支援のための面接マニュアルをスタッフが改訂できる □ 利用者とスタッフが共同で作成するワークシートがある □ 就労支援のための面接マニュアルがある □ 利用案内、ワークシート、求職活動マニュアル等は利用者が理解しやすいように行政用語を使わないようにしている  

B-6 利用者への支援面接技術が支援者間で共有化されている

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    意義と目的 利用者への支援面接技術は、支援者間で共有化されることで支援の質が担保されます。その結果として利用者の意欲が確認しやすくなり、支援チームに好循環をもたらすきっかけとなります。   具体的な支援内容 支援面接技術は、問題を正確にアセスメントすることが土台になります。支援スタッフは正確に問題をアセスメントすることで、どのような支援面接技術が適切かが決まってきます。貧困・疾患・暴力・偏見といった問題がどのような比重で利用者の生活を邪魔しているのでしょうか、またそれらの問題をどのように理解すれば利用者と共有できるのでしょうか。それらの問題へのアセスメントを正確に確認することにより、どの程度時間を共有することが適切か、スタッフ自身の感情表出をどのように行うか、利用者の自己決定をどのような質問により実現するかといった支援面接技術が決まっていきます。   効果的な援助要素 □ 「よりそい型」を重視し自己決定と同行を支援することが支援者間で共有化されている □ 毎日の活動の終了後に、利用者の活動を振り返る時間を確保している □ 今までどのように生き抜いてきたかを丁寧に聞き、利用者のこれまでの対処方法を肯定するようにしている □ 収入のみではなく、何をしたいか就労の目的を確認するようにしている □ 利用者への具体案の提示は指示というより提案という形でなされ、強制ではないことを伝えている □ 様々な情報の中から、本人にあった職場を選択する △ハローワーク△アルバイト雑誌△インターネット△新聞広告△知人の紹介△個人の縁故 □ 具体的な提案をしても利用者に断られた際には、ワーカーとの関係性に課題があると捉え自己開示等を含め利用者と関わるようにしている    

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