C−7 就労支援計画作成直後に具体的な提案を行っている

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意義と目的

利用者の希望に沿った形で、多様性のある求職活動を行います。すでに雇用希望のある企業があれば、マッチング(希望に即した紹介)のみで終了する場合もあり、利用者の早期の就労移行につながります。

可能な限り早い時期で、利用者が望む業種や就職希望先での訓練や就労を実現します。たとえ短時間であっても、利用者の希望があれば就労した方が、利用者の希望に近いと考えられます。

 

具体的な支援内容

利用者の職場開拓は、その希望に応じて様々な種類の異なる職場の仕事の選択肢を提供することが重要です。その際には、利用者の意思や希望を優先する必要があります。利用者の意思や希望には、時間や職種などが含まれます。

職場の開拓方法は様々ですが、ハローワークなどを使う場合や雑誌・新聞・インターネットなどの媒体を利用する場合などがあります。また、利用者の知人の紹介や縁故についても確認しておくことが必要です。

利用者が抱える病気などによっては、職種が限定されることもありますが、スタッフはそれらにとらわれない求職活動が必要になります。

就労支援計画や利用者の希望に基づいて、早い時期から希望する就職先での実習を導入することが利用者の就労実現に近づきます。また、実習を経由したトライアル雇用を推進することも必要です。また、その後の定着支援や継続支援も重要になります。

 

留意点

後述するように、利用者の希望を優先した早期の就労を実施した場合、利用者が離職する場合も想定されます。このことが、負の経験にならないような工夫が必要です。

 

効果的な援助要素

□ 利用者の就職先の希望を聞き、面接1、2回目の段階から複数の具体的な就労先の提案を行っている

□ 利用者が希望すれば、できる限り早い段階で採用を前提とした企業での実習を行うという申し合わせがある

□ 利用者が希望すれば、できる限り早い段階で、トライアル雇用や短時間雇用での就労(週20時間未満など)を行うことが申し合わされている

□ 利用者が希望すれば、できる限り早い段階でNPOや企業での実習を行うという申し合わせがある