意義と目的
利用者から就労意欲が表出されない場合、どういった要因が考えられますか。利用者は生活保護法に関する正しい理解をしていますか。権利について正しく理解できていますか。何かの疾患が影響していませんか。就労意欲が表出されない要因を適切にアセスメントしていくことで、利用者を取り巻く背景を正確に理解することが可能となります。利用者と意欲低減要因を共有することで貧困問題に対して利用者と協力して解決していく協働関係は成立していきます。
具体的な支援内容
就労意欲の低減や観察された時点で、利用者との面接により低減要因について明確にしていきます。意欲の低減が貧困や偏見・疾患といった問題への理解不足により起きているのか、それらの問題と利用者自身との区別がつかなくなってしまっているのかをアセスメントした上で、前者の場合はさらに細かいアセスメントをしていき、情報提供につなげていきます。
留意点
貧困や偏見・疾患といった問題と利用者自身の区別がつかなくなっている場合には、利用者は現在の状況の責任を利用者自身の選択によるものと考えています。そのような状況の方に対しては、アセスメントを他職種で行うことや、生活場面や就労場面で行うことや、情報提供を控え同行支援を中心にすえることが必要となります。
効果的な援助要素
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□ 就労意欲がない・乏しい理由の把握する |
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□ 挫折感・徒労感・自信喪失・孤独感・過小評価などの就労意欲低減要因項目をあげアセスメントしている |
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□ 偏見を就労意欲低減要因のアセスメント項目にあげている |
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□ アセスメントは可能な限り利用者の希望する職場環境（NPO/協力事業所等）で行うことが申し合わせされている |
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□ 利用者の希望や得意とするものを中核に据えたアセスメントツールを使用する |
