意義と目的
採用予定の有無に関わらず、実習を受け入れてくれる企業などの協力事業所を常に開拓します。協力事業所が多岐に渡れば、利用者が実習先を選択する際にも、自らが望む業種に近いものを選択することが可能になります。
具体的な支援内容
企業に対して生活保護への理解を促し、協力事業所を拡大する努力を行うことが生活保護利用者雇用の拡大につながります。そのためには、日常的な協力事業所の開拓のための活動を行う必要があります。
また、生活保護へのイメージの悪さなどを考慮した、利用者に必要な配慮を示すことも必要です。これは、一般的な生活保護へのイメージの悪さと利用者の個性を分けて示すと協力事業所の理解が深まると考えられます。具体的なツールとしては、紹介ビデオ、紹介パンフレット、生活保護イメージの悪さや雇用上の配慮を企業に説明するためのマニュアルなどが考えられます。
雇用先の企業が知りたい情報を把握し、積極的に提供する必要もあります。
就労を促進するための職場開拓を積極的に行う必要があります。企業訪問数、実習・雇用先の開拓数、ハローワークへの訪問などの数値目標を設定することで、スタッフの目標が明確になります。
また、訪問先の業種は、できる限り多いほうがよいと考えられます。これは、利用者の希望にあった支援が可能になるためです。
留意点
地域によっては、新規事業所の開拓が困難な場合も考えられます。その場合には、市町村の労働部門・ハローワークなどと協働し、圏域を広げることなどの工夫が必要になります。
効果的な援助要素
|
□ 新規の協力事業所（NPO・企業など）開拓のための活動を行う（６ヶ月に１件以上） |
|
□ 就労支援チームには、職場開拓、企業支援を担う担当者・部門が含まれる |
|
□ NPOを含めた実習先やトライアル雇用先に利用者が希望する職種が無い場合、新たに開拓するという申し合わせがある |
|
□ 新規事業所を開拓するために、就労支援プログラムを紹介するためのパンフレット、ビデオ、ニュースレターなどを企業に送付している |
|
□ 生活保護のしおりの中で自立支援プログラムについて説明している |
|
□ 自立支援プログラムに関して、モデルや先進自治体を参考にして要綱や様式を定めている |
|
□ 企業・非営利法人等と関わりネットワークを形成する |
