B-1 就労支援プログラムの広報活動を行っている

意義と目的

効果的な生活保護就労支援プログラムを運営するために必要な利用者を確保するため、積極的な広報活動を行います。利用者の早期の就労を実現した場合、一定の新規利用者の確保が必要になります。また、早期でない場合も、利用者の確保は安定したサービス提供には不可欠になります。

利用者を積極的に就労に繋げながら円滑なプログラム運営を行うためには、新しい利用者の確保を計画的かつ積極的に行うことが必要です。

具体的には、勧誘用パンフレットの作成・配布、従来の広報活動圏域の拡大などが効果的です。また、関係機関などでの説明会の実施は地域の潜在的な利用者への働きかけとなります。また、ハローワーク、NPO、障害者就労支援センター、シルバー人材センターなどの行政機関を通じた広報活動も効果的です。

□　従来の圏域を拡げ就労支援プログラムの広報啓発活動を行っている。

△ハローワーク　△NPO　△民生委員連絡会　△病院　△学校　△公園　△その他

□　就労支援を実施している利用者に対し広報（おたより）を作成し送付している

□　ニュースレター・パンフレット・講演会等、就労支援プログラムの広報啓発活動を行っている

□　都道府県が市町村レベルでモデル事業を行い、自立支援プログラムをわかりやすく伝えるよう努めている

□　障害者就労支援センター・シルバー人材センターとの連携を図り、利用者の推薦を依頼する

□　過去１年間の新規利用者数が、定員の５０％以上である