A.学校組織へのアプローチ

A-1      学校アセスメント(さまざまな資源を活用して学校の状況を把握する) ■目的 学校を理解するための情報を集め、学校や子どもの状況を把握し、ニーズを見たて、活動方法を検討することによって、学校や子どもに必要とされるSSWerの活動を展開する。また、学校がSSWerについてどのように理解しているかを把握することによって、学校がSSWerの専門性を理解して活用できるようにする。 ■具体的実施内容 学校がSSWerの役割をどのように理解しているか、管理職のSSW活用のニーズ、管理職と他の教員との人間関係、教員同士の雰囲気、学校における合意形成のプロセス、教員の大変さ、教員同士の力関係を把握する。教員、指導主事(校内支援者)、校外支援者に対し、教員の勤務体系や校務分掌、不登校率、就学援助率、生活保護率などの学校の状況を聞く。学校訪問時、職員室の反応、掲示物、ゴミの散乱状態、靴箱の状態、廊下の状態、学校備品の破損状態を観察する。 上記のような情報を整理し、活動開始前に学校状況をアセスメントする。   A-2      地域アセスメント(さまざまな資源を活用して地域の状況を把握する) ■目的 地域を理解するための情報を集め、地域の状況を把握し、ニーズを見たて、活動方法を検討することによって、地域に必要とされるSSWerの活動を展開する。 ■具体的実施内容 学校行事(参観や運動会、懇談会など)への参加、地域主催の取り組みへの参加、校区内の見回りなどによって地域の状況を把握し、関係機関訪問、地域のさまざまな会議への参加などにより、インフォーマルを含めた地域資源の種類と役割、対応範囲を把握する。 管理職、管理職以外の教員、指導主事、民生委員・児童委員、主任児童員、警察、PTA、 地域の自治組織、保護司などから、地域の歴史や特性、市営住宅の有無・児童養護施設の有無・犯罪率などを調べたり、聞き取ったりする。 上記のような情報を整理し、活動開始前に学校状況をアセスメントする。   A-3      学校や地域に潜在するニーズの発見 ■目的 学校や地域に潜在するが、学校や教員が認識していないニーズをソーシャルワークの視点から見たてることで、学校や地域が潜在的に必要としているSSWerの活動を展開する。 ■具体的実施内容 生徒指導部会、校内支援委員会などの定例部会の支援者と話したり、校内の主要な支援者と話し、子ども・保護者へのニーズを把握する。また、管理職・教員の何気ない言葉から子どもの異変や教員の抱え込みを発見する。 配置型の場合は、雑談・授業の参観や校内の定期的な観察などを通して、子ども・保護者に関する担任のニーズを把握したり、子どもの異変や教員の抱え込み、支援の必要な子どもを発見する。教員以外の校内支援者の情報から個別対応が必要な子ども・保護者を発見することもできる。 派遣型の場合は、ケース会議の事前に学校に行って、子ども・保護者に関する担任のニーズや支援の必要な子どもを発見する。   A-4      学校組織に働きかけるための戦略を立てる ■目的 アセスメントに基づき、管理職などの教員とともに戦略を立てることによって、問題の解決につなげる。事例への対応について、学校との間で依頼の意向とゴールのイメージを明確化することによって、SSWer活用の目的と役割をはっきりさせる。 ■具体的実施内容 学校アセスメントに基づいて管理職などとどこをどのように変えていけばよいのかを話し合い、学校組織の必要なところに働きかけていく。また、発見した潜在的ニーズを管理職と共有し方向性を確認する。 相談活動を依頼するかどうかという意向と、どのようなゴールになればSSWが終結となるかを、学校とはじめに確認する。校内にチーム支援体制づくり、支援のための会議の定例化を提案する.   A-5      教員のニーズに沿う ■目的 教員のニーズに合わせ、教員の視点や困り感に沿ってSWの視点から一緒に考える姿勢をとることにより、教員を支援する。 ■具体的実施内容 教員のニーズに合わせて事例について一緒に考えたり、あるいは担任とともに、学級の環境や雰囲気について一緒に考えたり、教員の活動や考えにSWの視点から賛同する旨を伝えたりする。SSWerの活動を教育目標や経営方針と合致するよう教員と調整する。 … Continued

H SSWerのマクロアプローチ

H-1     SSW事業化への働きかけ ■目的 SSWer自身が、SSWに関する普及活動を教育委員会担当者に行う。 ■具体的実施内容 SSW事業化前に、教育委員会担当者に対してSSWの意義・必要性・効果をデータに基づいて説明する。福祉人材を活用する意欲のある教育委員会担当者に働きかける。   H-2     教育委員会担当者との戦略的協議 ■目的 教育委員会担当者と定期的に打ち合わせを行うことによって、専門性を発揮しやすい環境を作る。 ■具体的実施内容 教育委員会担当者と、SSW活用に関する両者の認識をすり合わせ、役割分担をする。都道府県あるいは市町村教育委員会のニーズを踏まえて活動内容を設定する。これまでの活動を振り返り、新たな活動を設定する。   H-3     SSWの手法の紹介・浸透 ■目的 SSWの手法が学校で理解され受け入れられるために、研修会や勉強会を開催する。また、そのことを教育委員会担当者に報告する。 ■具体的実施内容 SSWの理解を図るための研修を行う。教員や教育委員会担当者にケース会議を理解してもらうための研修を行う。学校で、教員との自主的な勉強会や教員以外の専門職との勉強会を実施する。成果・結果などの情報を教育委員会担当者に発信する。   H-4     管理職・SSWer担当教員との戦略的協議 ■目的 管理職やSSWer担当教員と活動内容の確認と検討を詳細に行うことで、SSWerの活動を明確化し、広げる。 ■具体的実施内容 管理職やSSWer担当教員と、SSW活用に関する両者の認識をすり合わせる。また、教育委員会担当者のニーズを踏まえて活動内容を設定したり、これまでの活動を振り返り新たな活動を設定する。SSWerの定着・拡充のために、管理職やSSWer担当教員と協働して教育委員会や関係機関に働きかける。   H-5     関係機関との関係性構築 ■目的 関係機関・学校相互に理解が深まり、連携や地域ネットワークが機能していくよう活動を行う。 ■具体的実施内容 関係機関・NPOなどを理解することができる研修を、管理職・SSWer担当教員と企画・実施し、教員と関係機関との情報交換の機会を設定するようSSWer担当教員に働きかける。よりよい連携をはかるために、各機関の対象者やサービスの限界を明らかにしていくよう働きかける。教育委員会と協働して、要保護児童対策地域協議会においてSSWerが機能できるよう、適切な関係機関に働きかける。地域のネットワークが機能するよう働きかける。関係機関やNPOなどの社会資源が持つ課題を当該関係機関に提起する。 H-6     自己評価 ■目的 SSWer自身が客観的に活動内容を自ら振り返ることによって、より良い活動を目指す。 ■具体的実施内容 SSWer自身の自己評価を教育委員会や学校に提出する。SSWerの活動の評価を行い、課題を抽出する。 … Continued

G. 事業の拡充

G-1     SSWer活用事業発展に向けた戦略会議 ■目的 SVer・SSWerなどとともにこれまでの活動を振り返り、今後に向けた議論をすることによって、さらなる事業の発展を目指す。 ■具体的実施内容 SVer・SSWer・管理職・SSWer担当教員と、これまでの活動を振り返り、新たな活動(たとえば地域ネットワーク、非行のサポートチームなどにつながる方法など)を設定し、SSWer活用事業の今後に向けて議論する。SSWer、SVer、(場合によっては教育委員会担当者)と、SSWer活用事業の今後に向けて場を同じくして議論するSSWerの活用を推進するために配置形態(配置型・派遣型・拠点型など)を状況に合わせて柔軟に変更する。   G-2     SSWer活用事業の強化 ■目的 SSWerの活用方法を検討・工夫し、学校による評価をもとに事業定着化の要望や提言を行うことによって、SSWer活用事業を推進し定着させる。 ■具体的実施内容 事業評価に基づいて、窓口の明確化、書式の簡素化などSSWを活用しやすいような手続きを取る。 SSWerの配置について、何年間かで異動や増員を行い、SSW手法を広げる。SSWerの活動をシステム化する。SSWer活用事業と関連させた新しい事業を企画する。SSWerに関する条例や規程を作成する。 SSWの評価を学校から集め、議会に提言する。地域の大学と連携し、実習を受け入れるなど、SSWer養成や育成をバックアップする。SSWのねらい・位置づけ・多様な活用方法を印刷物にする。   G-3     SSWer活用事業の効果発信 ■目的 SSWer活用事業の効果を、教育委員会内部に協力体制をつくり、さまざまなところに積極的に発信することによって、事業の促進・拡充をねらう。事業効果の発信は、教育委員会、SSWer、学校のモチベーションを高め、事業の活性化にもつながる。 ■具体的実施内容 SSWer活用事業の効果について、教育委員会内のトップや他部局に報告し、協力体制を作る。また、実績や効果について都道府県・国、校長会や職員研修会、研究会や学会などで報告・発信する。マスメディアからの発信を活用して、SSWer活用事業の効果を広める。   効果的援助要素リスト   G-1      SSWer活用事業発展に向けた戦略会議 □SVerと、これまでの活動を振り返り、新たな活動(たとえば地域ネットワーク、非行のサポートチームなどにつながる方法など)を設定する □SSWerと、これまでの活動を振り返り新たな活動を設定する □管理職・SSWer担当教員と、これまでの活動を振り返り新たな活動を設定する □SVerと、SSWer活用事業の今後に向けて議論する □SSWerと、SSWer活用事業の今後に向けて議論する □SSWer・SVerと、SSWer活用事業の今後に向けて場を同じくして議論する □SSWerの活用を推進するために配置形態(配置型・派遣型・拠点型など)を状況に合わせて柔軟に変更する   G-2      SSWer活用事業の強化 □窓口の明確化、書式の簡素化などSSWerを活用しやすいような手続きを取る □SSWerの配置について、何年間かで異動や増員をし、SSWの手法を広げる □SSWerのこれまでの活動をシステム化する … Continued

F. 事業・実践の評価

F-1      SSWer活用事業の評価 ■目的 事業の実践評価を行うことによって、事業の定着、拡充につなげる。 ■具体的実施内容 子どものさまざまな課題(いじめ、虐待、暴力行為、不登校など)、学校や教員のさまざまな課題(学級崩壊、校内体制づくりなど)に対するSSWの効果を評価する。SSWer活用事業を適正に評価し、公開する(議会、研修、さまざまな会議など)。 関係機関や学校にSSWer活用に関する調査を実施し、SSWer活用事業・実践の評価を受ける。評価方法については、SSWer、SVerと協議し、専門性に照らしてSSWが評価できるものにする。SSWerへの苦情を分析し、事業の課題を洗い出す。   効果的援助要素リスト F-1      SSWer活用事業の評価 □子どものさまざまな課題(いじめ、虐待、暴力行為、不登校など)に対するSSWの効果を評価する □学校や教員のさまざまな課題(学級崩壊、校内体制づくりなど)に対するSSWの効果を評価する □SSWer活用事業を適正に評価し、公開する(議会、研修、さまざまな会議など) □関係機関にSSWer活用に関する調査を実施し、SSWer活用事業・実践の評価を受ける □学校に調査を実施し、SSWer活用事業・実践の評価を受ける □評価方法について、SSWer、SVerと協議し、専門性に照らしてSSWが評価できるものにする □SSWerへの苦情を分析し、事業の課題を洗い出す    

E. SSWerの資質の向上と維持

E-1      SV体制の構築 ■目的 SVerがSSWerのサポートを行うSV体制を構築することによって、SSWerの資質の向上・維持を図る。 ■具体的実施内容 SSWerの初任時または年度始めにSVerが共に学校に入って、どう動くか具体的に助言する。SVerが校内研修などの研修に関して実地に指導したり、ケース会議や困難な場面に同行したりする。初任時は必ず、期間を決めて個別SVを実施し、個別の資質向上をはかる。   E-2      連絡会の構築 ■目的 定期的・継続的な連絡会を効果的に開催することによって、SSWerの活用がより効果的に行われるようにする。 ■具体的実施内容 SVerを入れて連絡会を開催し、SVerの助言・指導を受けたり、連絡会で情報交換を行うことでSSWerがうまく機能するように働きかけ、子どもや教員にとってSSWが有効であることを学校に伝える。また、連絡会においてSSWerの課題やSSWer活用事業の課題をキャッチする。 都道府県教育委員会においては、SSWerを活用している市町村教育委員会担当者を連絡会のメンバーとする。さらに、市町村教育委員会担当者とSSWerが話し合える場を設定する。 市町村教育委員会においては、年に何度か、SSWerを活用している学校(管理職・SSWer担当教員など)を連絡会に招集する。   E-3      研修会・勉強会の開催 ■目的 定期的な研修会や勉強会を行うことによって、SSWerの資質の向上およびSSWer活用事業以外の事業や他職種の専門性の理解を図り、他職種との連携をよりよくする。 ■具体的実施内容 採用時に初任者研修、定期的に現任者研修を行う。研修の内容は、地域の課題分析と情報収集の結果を踏まえた体系的なものとする。SSWerと、活用した他事業のメンバーとの定期的な研修・会議の場を設定する。「スクールソーシャルワーカーの自己チェックリスト」を配布し、研修などで活用する。   E-4      相談援助活動のデータベース化 ■目的 SSWerの活動を把握し、活動に責任を持つ。SSWer、教育委員会担当者とともに記録やケース記録、他機関との連携状況などをデータベース化することによって、SSWerの活動把握だけでなく、実践の目標・プランなどを明らかにするとともに、実践の振り返りに活用し、SSWerの資質の向上・維持を図る。 ■具体的実施内容 日報、月報、ケース台帳、ケース記録、ケースカンファレンス・シート、引き継ぎ、関係機関送致データなどを作成・活用・蓄積する。   E-5      SSWer勤務環境の整備 ■目的 SSWerが活動しやすい勤務状況を整えることによって、勤務意欲や資質の向上・維持を図り、よりよく機能していくようにする。 ■具体的実施内容 教育委員会や配置校に固定された席を置き、名刺、携帯電話の支給など、SSWerの活動を理解した環境整備を行う。社会保障など、当初より待遇を改善する取り組みを行っている。SSWerの記録を保管する場所を確保し、記録をつける時間を保障する。SSWer同士がサポートを行える場を提供する。   効果的援助要素リスト E-1      SV体制の構築 … Continued

D. 事業の配置

D-1     SSWerの配置   ■目的 学校の問題解決に必要な人材を見極め、SSwerとして配置することによって、効果的なSSWer活用事業の実施を図る。 ■具体的実施内容 社会福祉の知識(制度やサービスなど)や社会福祉援助技術(グループワークなどの基本的なソーシャルワークスキル)を持ち、ソーシャルワーカーの倫理綱領など、ソーシャルワークの価値に関する理解が深い人、学校現場を理解している人を積極的に採用する。   D-2     他事業などを活用する事業配置 ■目的 SSWer活用事業を、新規事業や既存事業と組み合わせて実施することによって、SSWer活用事業をより効果的に展開する。 ■具体的実施内容 子育て支援や幼児教育の観点、特別支援教育に関する観点、地域支援に関する観点の事業との事業連携をさせながら、SSWer活用事業として充実させた形で開始する。また、それらを活用して、SSWer活用事業を展開する。校内の教育相談体制やケース会議の仕組みを用いて、SSWer活用事業を開始・展開する。     D-3     SVerの配置 ■目的 専門的見地を有するSVerを置き活用を定例化することによって、学校・地域の実態や課題を踏まえた事業運営を実現し、SSWer活用事業をより効果的に展開する。 ■具体的実施内容 課題分析と情報取集をふまえた事業土台にかなった複数専門領域のSVerを確保する。子ども家庭福祉分野のSWer経験を有する人材、SSWerに対して専門的見地から助言できる人材、教育委員会担当者に対して社会福祉の専門的見地から事業運営について助言できる人材を採用する。   D-4  SSWer活用事業に関連する人材の配置 ■目的 SSWer活用事業に関連する人材を必要各所に配置することによって、SSWer活用事業がスムーズに展開し、SSWerに対する要望や活用が高まるようにする。 ■具体的実施内容 学校にSSWerの担当者を置く。教育委員会にSSWer要請連絡の窓口となる担当者を置き、学校とSSWerとのパイプ役とする。教育委員会にSSWer活用事業の苦情受付担当者を置き、迅速に責任を以て解決に臨む。SSWerをサポートするような動きをする人材を配置する(SSWerサポーターなど)。   効果的援助要素リスト D-1      SSWerの配置 □社会福祉の知識(制度やサービスなど)を理解している人材を積極的に採用する □学校現場を理解している人材を積極的に採用する □社会福祉援助技術(グループワークなど基本的なソーシャルワークスキル)を所持している人材を積極的に採用する □ソーシャルワーカーの倫理綱領など、ソーシャルワークの価値に関する理解の深い人を積極的に採用する   D-2      他事業などを活用する事業配置 □SSWer活用事業が機能するよう教育委員会内にある機関(適応指導教室・教育センター・SC活用事業)と事業連携させて事業を開始・展開する … Continued

C. 職務内容の設計

C-1  教育委員会の戦略を形にする ■目的 SSWer活用事業実施要綱や行動計画などを策定し、広く周知する。SSWerの配置形態を決定、学校や関係機関に対する働きかけの内容を具体化するなど、戦略を形にすることによって、SSWer活用事業の効果的な実施を図る。 ■具体的実施内容 Aで収集した情報と、Bで練った戦略を基に、都道府県あるいは市町村教育委員会、学校と、SSWerやSVerの関係の全体構造を作り、役割分担を行う。狙いや成果指標を踏まえてSSWerの勤務体系や配置形態(配置型・派遣型・拠点型など)を決定する。連絡協議会を立ち上げたり他事業との系統性や関連性を持たせる計画を立てる。 SSWer活用事業実施要綱・実施規則、SSWer活用ガイドラインを作り、事業土台を踏まえてSSWerの教育委員会・学校・SVer・SSWer・関係機関に働きかけるための行動計画を立てる。 学校や関係機関に対して年度始めにやるべきことを、以下のとおり確定する。 学校に対しては、SSW導入に関する周知を徹底して行い、SSWerとともに学校を訪問し、活用の打合せをする。生徒指導担当や特別支援教育コーディネーター、養護教諭などの担当者会議などでSSWerの業務や動きを具体的に周知し、早い段階で校内研修やケース会議をモデル的に実施する。配置型の場合、校内委員会にSSWerを位置付けてもらう。 関係機関に対しては、SSW導入に関する周知を徹底して行い、SSWerとともに関係機関を訪問し、SSWerを紹介する。関係機関の業務への理解を促すために、SSWerに関係機関が行う研修への参加を呼びかける一方、SSWerの業務への理解を促すために、関係機関担当者に教育委員会が行う研修への参加を、呼びかける。 SSWに関する情報を踏まえ、研修会やシンポジウムなどの周知活動を行ったり、事業実現のために校長会で情報発信したりする。   C-2      SSWerとの戦略的協議 ■目的 SSWerと,SSWerに関する認識をすりあわせ、活動内容やSV体制の活用などについて協議を行うことによって、効果的にSSWer活用事業を実施する体制を整える。 ■具体的実施内容 SSWerと、SSWerの活用に関する認識をすり合わせ、役割分担する。SSWerと共に、教育委員会や学校のニーズを踏まえて活動内容を設定する。SSWerに向けて、現状のSV体制を説明し、より効果的な活用の仕方を協議する。   C-3      管理職・SSWer担当教員との戦略的協議 ■目的 管理職・SSWer担当教員のSSWer活用事業に対する理解を促し、活用の枠組みを共に作り上げることによって、効果的にSSWer活用事業を実施する体制を整える。 ■具体的実施内容 SSWerの業務や動きを具体的に管理職に説明する。管理職・SSWer担当教員とSSWerの活用に関する認識をすり合わせ、学校のニーズを踏まえて活動内容を設定する。SV体制を学校に向けて説明する。校内の仕組みを用いて、SSWer活用事業を開始・展開する。 C-4      SVerとの戦略的協議 ■目的 SSWerの活動の仕方や展開についてSVerと定期的に点検する場を持ち、見直し評価を行う。また、SVerが相談を受けたり、教員や関係機関職員の研修を担当したりすることによって、効果的にSSWer活用事業を実施する体制を整える。 ■具体的実施内容 定期的にSVerと協議を行い、SSWerの活用形態や役割、SSWの導入や展開方法、事業の企画について話し合う。若手教員や教職志望者など、次世代の学校を担う教員の研修や関係機関の初任者研修などで、SVerがSSWerの業務や動きを具体的に周知する機会を設ける。   C-5      関係機関に対する戦略 ■目的 関係機関に対してSSW導入に関する周知をしたり、SSWerの紹介や関係機関・SSWer相互の研修参加によって、互いの業務の理解を深める。   ■具体的実施内容 SSW導入に関する周知を関係機関に対して徹底する。SSWerとともに関係機関を訪問し、SSWerを紹介する。関係機関の業務をSSWerが理解し、またSSWerの業務を関係機関が理解するために、互いの実施する研修への参加を呼びかける。   効果的援助要素リスト … Continued

B. 戦略を練る

B-1 課題分析(A-1)と情報収集(A-3)をふまえたフレイム作り ■目的 学校・地域の課題分析や収集したSSWに関する情報を活用して、またその情報に基づき意見を募ることで、SSW事業化に向けた事業案を検討し、事業の狙いと成果指標を主導的に決定する。 ■具体的実施内容 A-1で行った課題分析とA-3で行った情報収集に基づき、校長会役員、SVer、他事業関係者らを招集して会議を開く。教育委員会内の機関や福祉機関の相談事例の内容などを会議にて周知し、意見を募る。それらを踏まえて、校長会役員、SVer、教員代表、SCら、事業に関与する人々を集めて事業化に向けた会議を持ち、主導的に事業の狙いと成果指標を決定する。     効果的援助要素リスト   B-1.  課題分析(A-1)と情報収集(A-3)をふまえたフレイム作り □事業の戦略をともに練り上げてくれる職能団体の協力者や学識経験者などやSVerを探し、意見交換会や会議を開いて事業の土台を作る □A-1で把握した教育委員会内にある機関や福祉機関の相談事例の内容や件数について情報提供しながら、校長会役員、SVer、SCなど他事業の関係者(D-2参照)と事業企画に向けて意見を聞く場を持つ □校長会役員、SCなどから聞いた意見をふまえて、社会福祉の視点を持つ、SVerや事業を練り上げてくれる職能団体の協力者や学識経験者などとコミットしながら、教育委員会担当者が主導的に事業の狙いと成果指標とを決定する □A-1で把握した、教育委員会内にある機関の相談事例の内容や件数などから、事業計画を作成する □A-1で把握した、福祉機関の相談事例の内容や件数から、事業計画を作成する  

A. (年度ごとの)事業開始にむけて情報収集

A-1     学校・地域の実態把握と課題分析   ■目的 学校・地域の実態や社会資源の現状を把握・分析し課題を検討することによって、学校や地域のニーズを明確にし、改善に向けての見通しを立てる。 ■具体的実施内容 学校・地域において、児童生徒の問題に対し教育委員会内外の機関がどのような支援状況にあるのかを把握し、各機関の役割や機能を具体的に理解する。また、学校・地域の実態や課題について情報収集を行い、全国と比較し、分析を行う。これらに基づき、教育委員会の上司や議会に改善の必要性を提言し、具体的な改善策を提案する。   A-2      ソーシャルワークの視点を持つ人材の必要性を認識 ■目的 児童生徒の問題を改善するために、学校現場にソーシャルワークの視点が必要であることを認識する。 ■具体的実施内容 教員とは異なるソーシャルワークの視点で子どもの側に立って家族や周りの人への働きかけを一緒に考えたり、福祉機関と学校をつないだり、潜在的に支援を必要としている子どもや保護者に働きかける人材が欠かせないという認識を持つ。学校現場に社会福祉の知識や考え方を加えることが必要であると認識する。   A-3      SSWに関連する情報収集 ■目的 全国のSSWer活用事業を視察したり、SSW研修会に参加するなどして、SSWの役割・効果・活動情報などの情報を収集し、SSWer活用事業の実施を検討する。 ■具体的実施内容 教育委員会内にSSWに関連する情報を収集する担当を置き、他の都道府県・市区町村のSSWer活用事業に関する視察や資料の取り寄せを行ったり、研修会などに参加するなどして、SSWに関する情報や社会福祉に関する職能団体の情報を効果的に収集する。 収集した情報をもとに、子ども・保護者にSSWerがどのような働きをするのかをイメージし、SSW導入の効果について調べる。また、人材養成機関から人材について情報収集するとともに、SSWerの専門性について学ぶ。   効果的援助要素リスト A-1      学校・地域の実態把握と課題分析 □児童生徒の問題に対して支援ができる機関・人材が、教育委員会内にあるか(相談事例の内容や件数)具体的に知っている △適応指導教室 △教育センター △SC活用事業 △その他の教育相談促進事業 □児童生徒の問題に対して、教育委員会以外にどのような機関が関わっているのか把握し(相談事例の内容や件数)、それぞれの機関がどのような支援をできるのか具体的に知っている △家庭児童相談室・市町村の児童相談部局 △要保護児童対策地域協議会 △児童相談所 △福祉事務所 △保健所 △警察 △少年サポートセンター △発達障害者支援センター △精神保健福祉センター △婦人相談所 △法テラス △地域包括支援センター △ひきこもり地域支援センター □全国と比較して、地域ごとの問題行動や学校の実態について、以下の統計や関係機関から情報を得て分析を行っている △犯罪率 △生活保護率 △就学援助率 △ひとり親家庭率 △不登校出現率 △いじめ認知件数 △暴力行為発生件数 △児童虐待件数 □児童生徒の問題について、データ分析に基づいて、上司や議会に改善の必要性と方法を提言している □児童生徒の問題について、どのくらいの期間で、何をもって、どう改善するのかを明らかにする □児童生徒の生活や背景となる問題(経済的困窮など)を事例レベルで把握する仕組みを持ち、データ化して検討している   A-2      ソーシャルワークの視点を持つ人材の必要性を認識 □教員とは異なる視点で、子どもの側に立って、家族や周りの人にどのように働きかけるかを一緒に考えてくれる人材が必要であると感じる … Continued

語句の定義

○ソーシャルワーク(SW) ここでは、国際ソーシャルワーカー連盟(IFSW)が2000年7月27日に採択した「ソーシャルワークの定義」の内容を指す: 「ソーシャルワーク専門職は、人間の福利(ウエルビーイング)の増進を目指して、社会の変革を進め、人間関係における問題解決を図り、人びとのエンパワーメントと解放を促していく。ソーシャルワークは、人間の行動と社会システムに関する理論を利用して、人びとがその環境と相互に影響し合う接点に介入する。人権と社会正義の原理は、ソーシャルワークの拠り所とする基盤である」(社団法人日本社会福祉士学会 2001)。 以下、ソーシャルワークをSWとする。   ○スクールソーシャルワーカー(SSWer) スクールソ-シャルワーカーは、学校をベースにソーシャルワーク活動を展開していく専門職である。文部科学省(2010)『生徒指導提要』では、「社会福祉の専門的な知識、技術を活用し、問題を抱えた児童生徒を取り巻く環境に働きかけ、家庭、学校、地域の関係機関をつなぎ、児童生徒の悩みや抱えている問題の解決に向けて支援する専門家」とされている(文部科学省 2010:120)。 以下、スクールソーシャルワークをSSWとする。   ○教育委員会 ここでは、「教育委員会」は、SSWer活用事業を実施する教育委員会を指す。そのほかの意味を持つ場合は、都道府県・市町村の別などの説明を加える。   ○教員 ここでは、同義語である「教師」を使用せず、「教員」の言葉を使う。広辞苑(第六版)によれば、「教員」とは、「学校に勤務して教育を行う人。教師。教育職員。」である。   ○スーパービジョン(SV) スーパービジョンは、実践への経験及び知識をもつスーパーバイザーによってワーカー(スーパーバイジー)との間に結ばれるスーパービジョン関係を通して実施される。その主たる目的は、クライエントへの援助の向上とワーカーの養成にある。なお、スーパーバイザーは、機関内の経験と知識のある職員が担当する場合と外部から招く場合がある。 スーパービジョンは、管理的・教育的・支持的機能の3つの機能をもつ。管理的機能とは、機関の目的に即して効果的にサービスが提供できるようにすることである。また、ワーカーが力を発揮できる組織づくりやワーカーの力量に応じたケースの配分等もこの機能に含まれる。教育的機能とは、主にケースへの指導を通して実践に必要な価値、知識、技術を具体的に伝えることである。これは、現任訓練の側面からも重要な意味をもつ。また、支持的機能とは、信頼関係に裏打ちされたスーパービジョン関係を通して、ワーカーの実践をスーパーバイザーが精神的にサポートすることである(山縣・柏女 2010:218)。 以下、スーパービジョンをSVとする。   ○スーパーバイザー(SVer) 監督者または管理者。スーパーバイジーに対してスーパービジョンを行う熟練した指導者のこと。 ここでは、文部科学省「スクールソーシャルワーカー活用事業実施要領」(平成21年3月31日)の「事業の内容」に「スーパーバイザーの配置」として規定された、「スクールソーシャルワーカーに適切な指導・援助ができるスーパーバイザーを学校・教育委員会等に配置」のことを指す(文部科学省 2009)。(ただし、スーパービジョンの学術的意味とは異なる) 以下、スーパーバイザーをSVerとする。   ○SV会議(スーパービジョン会議) ここでは、SSWerの専門性を生かした事業になるように、教育委員会が主催して、SVerとともにSSWer活用事業の企画についての意見交換を行う場をいう。   ○ケース会議 事例の援助過程において、的確な援助を行うために携わる者が集まり、討議する会議のこと(中央法規出版編集部 2012:114)。 ここでは、ケース会議はさまざまなケース会議を包括的に指し、特に「連携ケース会議」とした場合は、他機関と連携して行うケース会議のうち、要保護児童対策地域協議会を除く関係機関との会議を指す。援助が複数の機関、施設にまたがる場合は、関係する担当者が出席し、チーム対応を展開する場ともなる。   ○アセスメント 援助を開始するにあたって、問題状況を把握し理解するソーシャルワークのプロセスの一つ。問題状況の確認、情報の収集と分析、援助の方法の選択と計画までを含む幅広い概念である。事前評価と訳されることもある(山縣・柏女 2010:5)。 … Continued

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