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フィデリティ尺度は、あるプログラムが効果的なプログラムの基準に準拠している程度を測定する尺度である（Bond et al．2000）。良いアウトカムを予測する効果的援助要素を組み合わせて尺度構成する。科学的根拠に基づく実践（EBP）が求められる現在、フィデリティ尺度は実践が意図されたとおりに導入されているのかについて評価する系統的方法として注目されている（Drake et al．2005）。以下、効果的援助要素とフィデリティ尺度に関する一例を挙げる。   例．教員のニーズに沿う（プログラム項目の１つ） ①効果的援助要素の抽出 ・教員のニーズに合わせて事例について一緒に考える ・担任と学級の環境や雰囲気について一緒に考える ・教員の活動や考えについて、SWの視点から賛同する旨を伝える ・SSWerの活動が教育目標や教員の方針とずれないよう、教員とすり合わせる   ②各効果的援助要素についての重みづけ ・教員のニーズに合わせて事例について一緒に考える（○） ・担任と学級の環境や雰囲気について一緒に考える（○） ・教員の活動や考えについて、SWの視点から賛同する旨を伝える（○） ・SSWerの活動を教育目標や教員の方針とすり合わせる（●） ※本研究班では、重みづけに基準としてSSWer初心者レベルの実践（○）、SSWer上級者レベルの実践（●）の２つを採用した。   ③重みづけに基づく５段階尺度へのあてはめ ・○０～１項目・・・・・・・・１点 ・○２項目・・・・・・・・・・２点 ・○３項目または●１項目・・・３点 ・○２項目＋●１項目・・・・・４点 ・○３項目＋●１項目・・・・・５点   以上②③の作成過程が、フィデリティ尺度の開発である。フィデリティ尺度の開発方法は、SSW研究者およびSSW実践者を含めた研究室メンバーでの議論、全国自治体におけるプログラム試行調査結果によるものである。

前項で述べたように、スクールソーシャルワーカー配置プログラム効果モデル（以下，「効果モデル」とする）構築のために、事例的プログラム評価調査の結果やプログラム評価の理論と方法論を用いて、プログラムが効果的に機能するために必要と考えられる「効果的援助要素」を抽出した。「効果的援助要素」は以下のように組織計画では７領域、サービス利用計画では４領域に分類される。   組織計画の８領域は、さらに「A-1　学校・地域の実態把握と課題分析」、「A-2ソーシャルワークの視点を持つ人材の必要性を認識」などの22項目からなり、項目は実践の場における活動などを含む124要素から構成されている。サービス利用計画の４領域は、29項目からなり、154要素から構成されている。

私たちの考えるプログラムの目的を達成するために必要と考える効果的な援助要素について提案を行うこととした。   2-3-1　インパクト理論 私たちはプログラムの最終ゴールを「ひとりひとりの子どものQOLの向上／支えあう地域ができる」と定めた。最終ゴールに到達するには、教育環境や家庭環境の安心・安全の向上、教員やSSWerの専門性の理解と向上などが求められる。 2-3-2　組織計画 　SSWer配置プログラムにおける教育委員会によるアプローチを、１）（年度ごとの）事業開始に向けた情報収集、２）戦略を練る、３）管理、以上３つのカテゴリーに必要とされる項目を整理し、スクールソーシャルワーカー配置プログラム　組織計画図を作成した。 （年度ごとの）事業開始に向けた情報収集を行うために、まず、学校・地域の実態を把握し、課題を分析することが必要となる。その上で、教員以外にソーシャルワークの視点や専門性を持つ人材が介入することが必要であるという認識を持ち、情報収集を行う。これまでに行った課題分析の結果と、広く収集した情報とをもとに戦略を練るための土台を作成する。管理段階では、職務内容の設計、事業の配置、SSWerの資質の向上と維持、事業・実践の評価、事業の拡充を行う。 以上３つのカテゴリーをより効果的に実施するために、SSWerのマクロアプローチが重要となる。 2-3-3　サービス利用計画 SSWer配置プログラムにおけるSSWerによるアプローチは、教育委員会へのアプローチ、学校組織へのアプローチ、関係機関へのアプローチ、子ども・保護者へのアプローチの４つである。上位に挙げている項目（学校アセスメント）から１つずつ下の項目を実施していくことで、効果的なSSW実践が行えるようになっている。

１）2010年度：2008年文部科学省が事業化する前から実施している先進的な地域を中心に、SSW実践において連携に関するプログラムや特徴的な手法を実施している６自治体を選定し、主にSSWerにインタビューを行った。   ２）2011年度：前年度実施した調査に教育委員会担当者を含め、さらに前年度聞き取ったSSWerも対象とし、その内容を深めた。合計24名からのインタビューを13回行い、研究協力者である教育委員会担当者、SSWerとの研究会議の議論から、プログラム評価の理論と方法（Rossiほか =2005）の枠組みを用いて、SSWer配置プログラムを作成した。   ３）2012年度：①作成したSSWer配置プログラムの効果的援助要素を質問項目にして、全国調査を実施したものからインパクトと効果的援助要素の因果関係を明らかにした。②実践者参画型意見交換会（参加者は、全国のSSW実践家や事業実施主体の教育委員会担当者、SSWer活用事業のスーパーバイザーなど）を３回おこない（延べ66自治体、延べ94名参加）、明らかになった、インパクトと効果的援助要素の因果関係を実践者から見て納得のいくものか、という視点での議論を行った。さらに、研究協力者である教育委員会担当者、SSWerからの意見もいただき精査した。   ４）2013年度：前年度までに作成したプログラムに基づいて、試行調査を実施した。試行調査は、６～９月と12～１月の２回行った。その調査結果を踏まえて、実践者参画型意見交換会を５回開催（延べ98自治体，延べ185名参加）し、実践者の意見をとりいれてプログラムを改訂した。プログラム改訂に際して、①インパクト理論の修正、②プロセス理論のコンパクト化を主な目的とした。

私たちはSSWer配置プログラムを効果的に実施するために、プログラム評価の理論と方法（Rossi et al. 2004＝2005）（※４)の枠組みを用いた。その理由は、プログラムの作成方法が具体化されていること、ゴール（インパクト）を常に意識するため、効果的なプログラム作成が可能なこと、以上２つからである。そして、プログラム理論を作成し、質問紙調査や意見交換会に基づいてプログラムの改良を行いながら、効果的なSSWer配置プログラムを検討してきた。   ※４　プログラム理論：プログラムが生み出すことが期待されている社会的便益や、プログラムがそのゴールや目標を達成するために採用する戦略や戦術に関連する様式に関する一連の仮説群。プログラム理論のなかでは、プログラム活動によってもたらされる社会状況変化の性質に関連したインパクト理論（impact theory）と、プログラムの組織計画とサービス利用計画を示すプロセス理論（process theory）を区別することができる（Rossi et al. 2004＝2005：63）。

スクールソーシャルワーカー（SSWer）活用事業が開始され、６年が過ぎようとしている。開始されて以来、全国各地において試行錯誤の上で事業が進められてきた。事業設計や実践に対する共通の枠組みがない状況でスタートしたため、専門性の安定的供給や他専門職との違いなどの問題が絶えずいわれている。事業の発展期である現在、事業に関する共通の枠組みを作成し、より効果的な事業設計・実践を追求する必要があるといえる。 そこで，私たちは効果的なスクールソーシャルワーク（SSW）事業設計・実践を行うことが可能な共通枠組み、SSWer配置プログラムを作成した。「はじめに」において文献も掲載したが、すでに試行調査において一定の効果も実証している。プログラムはゴール（インパクト）を達成するために密接に関係するプログラム要素である効果的援助要素で構成されている。SSWerが各効果的援助要素を実施することで、期待されるインパクトを達成できる。 SSWer配置プログラム作成の最終目標は、プログラムを活用することで実践を適切かつ効果的に進め、実践をより効果的なものに発展させていくことである。くわえて、効果的な実践をプログラムに反映させて、効果的プログラムを必要に応じて改良、見直しを実施することも目標とされる。本マニュアルは、開発したプログラムを現場でも活用可能な形にしたものである。具体的には、現場において実践の改良や見直しが可能となるように効果的援助要素にくわえて、効果的援助要素を客観的な手法で評価するフィデリティ尺度を作成している。

2008年、日本において事業として初めてスクールソーシャルワーク（SSW）が導入されました。しかし、そのガイドラインもマニュアルも存在せず、実践現場は、仕事の内容や形態、活動するスクールソーシャルワーカー（SSWer）の専門性など地域による差が大きく、混乱したままです。 そこで本研究室では、まずSSW実践を可視化するために、2007年より、教員のニーズ調査から最も求められている活動を明確化し（家庭の問題意識が低いなどアプローチが困難である事例への対応）、複数の先進地SSWerへのインタビュー調査からSSWer実践モデル「学校と家庭のつなぎなおし」を作成してきました（※１）。 2010年からは、全国的にグッドプラクティスを実行している自治体やSSWerにインタビュー調査を複数回行い、プログラム理論に基づいて分析を行ってきました。さらに2012年に、全国の自治体やSSWerへの質問紙調査、その結果（※２）も含めて議論してきた「効果的なスクールソーシャルワーカー配置プログラムのあり方研究会」（全国の複数の自治体やSSWer、そしてそのスーパーバイザーが構成メンバー）によって精緻化させてきました。2013年には「効果的なスクールソーシャルワーカー配置プログラムのあり方研究会」を母体に試行実施やその報告会を行い精査してきました。全国調査や試行実施では、実証的にプログラムの効果も表れています（※３）。本マニュアルは、実施マニュアルと評価マニュアルで構成されており、効果的な実践と評価を行いやすいように示したものです。 実施マニュアルは実践者が試行し、意識して活動を進めていくこと、評価マニュアルは活動を振り返り課題を明確化させることに役立ち、実践を科学化する重要なツールとなります。本来は評価ファシリテーターとしての訓練を受けたものが行うのが望ましいですが、現実的には研修を受けたスーパーバイザーによる評価やSSWer同士のピアな関係による評価として活用、あるいは教育委員会担当者との意見交換などに活用して下さい。そして、事業評価を重ね、SSWをエビデンスに基づいた実践として定着、発展させていくことを目指しています。 SSWerは初心者に限らず、1人職場でどのように動けばいいのか悩んでいる実践家が多い現状です。また、SSW活動は日本では歴史が浅いこと、全国共通のガイドラインやマニュアルが存在しないことから、自治体がどのように事業設計するかによって内容が大きく左右されます。つまり、SSWerの動き方を表す実践プロセス（ここではサービス利用計画）のみならず、教育委員会による事業設計（ここでは組織計画）が必要です。双方、インパクトとの関連のある実践を経ていくよう作られたマニュアルを活用することで、より効果を生み出していく可能性があると考えます。 関係する皆様におかれましては、根拠に基づいたSSWの実践を展開していくよう、マニュアルに基づいた実践を試みていただきたいと思います。このマニュアルを活用いただける自治体があれば、是非ご連絡いただけたら有難いです。 最後になりましたが、このマニュアルを作成するにあたって試行調査にご協力くださった皆様、全国から研究会に参加くださった自治体の皆様、SSWer、スーパーバイザーの皆様、皆さんにお時間とご指導をいただいた成果をここにお届けします。本当にありがとうございました。   2014年3月 大阪府立大学　山野則子   ※１　山野研究室（2010）『スクールソーシャルワークに関するハンドブック』 ※２　山野研究室（2013）『エビデンス・ベースト・スクールソーシャルワーク』 ※３　山野研究室（2014）『エビデンス・ベースド・スクールソーシャルワーク研究報告書 ～効果的なスクールソーシャルワーカー配置プログラムの開発～』

D-1     子ども・保護者のアセスメント ■目的 子どもの状況に応じてさまざまな方法を駆使し、適切な方法でアセスメントすることによって、子ども・保護者の真のニーズを把握する。 ■具体的実施内容 一定時間クラスに入ったり、学校行事や地域の取り組みに参加するなどして子どもや保護者の様子を観察することを通して、また、面談や、さまざまな関係機関、関係者から情報を収集することによって、子ども・保護者の状況や、学校と子ども・保護者の関係、子ども・保護者がSSWerの役割をどう理解しているかを把握する。得た情報を整理し、子ども・保護者の状況をアセスメントする。   D-2     プランの実行 ■目的 アセスメントに基づいて、子ども・保護者へのプランを実行することによって、課題解決を目指す。 ■具体的実施内容 子どもに対しては、家庭訪問や、落ち着いた場所などで面談を行い、必要に応じて、子どもに別の相談場所を紹介する。ふだん会うことのできない子どもと会うチャンスを意図して作る。一方的なプランの実行を防ぐために、子どもの希望を尋ね、子どもと一緒に具体的なプラン作成を行う。作成したプランは、教員と一緒に確認して学校にフィードバックする。子どもが行きづらいと考える場所などに同行する。 保護者に対しては、家庭訪問や学校での面談を行い、福祉サービスの内容を具体的に説明、必要に応じて関係機関を紹介する。参観や運動会、懇談会などの学校行事を活用して働きかけたり、ふだん会うことのできない保護者と会うチャンスを意図的に作ったりする。保護者に子どもの様子や学校と共有した見たてを伝えたり、保護者と学校を仲介するために学校（教員）の思いを代弁して伝えたりする。保護者が行きづらいと考える場所などに同行する。可能な場合は、保護者にケース会議への参加を促す。   D-3     モニタリング ■目的 プランに基づいて支援を行った子どもや保護者の状況を、さまざまな方法を用いて把握することによって、支援の最適化を図り、適切な終結時期を判断する。 ■具体的実施内容 　　子どもや保護者との面談や電話、学校における子どもの様子の観察、教員、関係機関・関係者・地域から情報を得るなどの方法によって、その後の支援の必要性や支援方法を確認する。支援がうまくいっていないと判断したときは再アセスメントを行う。モニタリングを行うために、学校へ出向いたり学校行事を活用したりする。     効果的援助要素リスト   D-1　子ども・保護者のアセスメント □観察することについて どのように　△一定時間クラスに入る（授業中、給食や掃除の時間など） △学校行事に参加する △地域の取り組みに参加する（地域が主催し子どもが参加するもの） □把握することについて どのように　△学校行事に参加するなど子どもとかかわる △学校行事に参加するなど保護者とかかわる △子どもとの面談を実施する △保護者との面談を実施する △アセスメントに有効な情報を持つ、学校内の関係者から情報を収集する △アセスメントに有効な情報を持つ、学校外の関係者から情報を収集する 誰から　　　△子どもが一番信頼を置いている人（学校内の関係者） △子どもが一番信頼を置いている人（学校外の関係者） △子ども・保護者の長所をよく知る人（学校内の関係者） … Continued

C-1      関係機関・地域などへの基本的な活動 ■目的 必要に応じて関係機関・地域などと連携しながら活動を行い、学校とのパイプ役となることによって、地域の社会資源を活用して支援する環境作りを進める。 ■具体的実施内容 対応事例の有無にかかわらず、関係機関などに訪問や電話をし、連携を持っておく。関係機関・地域などがSSWerの役割をどう把握しているかを確認したうえで、説明を行う。対応している子ども・保護者についての、関係機関などのアセスメントを聞き、共にアセスメントを行う。関係機関などと学校、それぞれの立場や活動の経緯などを代弁し、仲介をする。関係機関地域などから得た情報をどこまでどのように学校に伝えるかを関係機関などと一緒に確認する。 子ども・保護者に応じて要保護児童対策地域協議会を活用したり、足りない社会資源を創出したりする。   C-2      連携ケース会議実施前の活動 ■目的 関係機関などと共にケース会議の目的や見通しを明確にし、参加調整を行うことによって、効果的で円滑なケース会議を準備する。 ■具体的実施内容 関係機関などと、ケース会議の目的や見通しを明確にし、参加者の選定を行う。SWerとしての今後の対応方針も伝える。ケース会議（主催）への出席を、関係機関、関係者に適切なルートを通して依頼する。   C-3      連携ケース会議実施中および実施後の活動 ■目的 連携ケース会議の中で、また実施後に、関係機関・地域などに働きかけ、共に活動することによって、子ども・保護者への対応を効果的に行う。 ■具体的実施内容 ケース会議で学校が知らなかった子ども・保護者の様子について関係機関・地域などから情報を得、関係者の苦労をねぎらう。また、プラン実行の進捗状況を聞き、共にモニタリングを行う。     効果的援助要素リスト   C-1　　関係機関・地域などへの基本的な活動 □担当者同士の連携のため、日常的に関係機関などに訪問や電話をする □SSWerの役割を関係機関・地域などがどう把握しているかを確認したうえで、説明を行う □専門職としての関係機関などのアセスメントを聞く □子ども・保護者に応じて関係機関などとともにアセスメント（なぜこうなっているのか見立てる）を行う □子ども・保護者に応じて関係機関などの立場やこれまでの活動の経緯などを代弁し、関係機関・地域などとの仲介をする □子ども・保護者に応じて関係機関・地域などから得た情報をどこまでどのように学校に伝えるかを関係機関などと一緒に確認する（内容も含めて） □子ども・保護者に応じて要保護児童対策地域協議会を活用する □子ども・保護者に応じて足りない社会資源を創出する   C-2      連携ケース会議実施前の活動 □連携ケース会議の目的や見通しを関係機関などと共に明確にする □連携ケース会議の参加者の選定を関係機関などと共に行う □連携ケース会議に参加する関係機関などに、学校との調整をした事例の今後の対応方針を伝える … Continued

B-1      教育委員会担当者へ定期的に報告・連絡・相談、学校との調整 ■目的 教育委員会担当者に定期的に連絡することによって、相談援助活動が推進できるよう、学校が抱える課題が解決できるよう調整する。 ■具体的実施内容 教育委員会担当者がSSWerの役割をどう把握しているかを確認したうえで、SSWerの役割について理解が深まるよう、説明を行う。活動開始時や困った時に、同行してもらうよう依頼する。SSWerの全般的な活動状況や相談事例の進捗状況、学校の様子について担当者に報告、相談あるいは連絡する。教育委員会担当者を通じて、学校・関係機関の情報を収集したり、研修の情報を提供したり、学校の要望について依頼したりする。   B-2      ケース会議に向けた戦略 ■目的 教育委員会担当者に対し、ケース会議に向けた連絡や依頼を行い、効果的なケース会議実施のための戦略を立てる。また、共にモニタリングを行って、SSWerの相談援助活動の方法や事例の流れ、学校の状況などを共有する。 ■具体的実施内容 子ども・保護者にとって必要な社会資源へのつなぎを教育委員会担当者に依頼する。ケース会議に際しては、教育委員会担当者に出席を依頼し、会議の目的や進行に関する事前打ち合わせを行い、定期的なモニタリングを行ったり、学校の状況に関して話し合いを持ったりする。   B-3      プランの実行（見学・視察の機会づくり・代表者の紹介など） ■目的 子どもが居場所を獲得できるよう、見学や視察の機会を作る。   ■具体的実施内容 外国籍の子どものプレスクール設置を働きかける。学習支援プログラムの制度化を提案する。小・中・高校生の居場所づくりや乳幼児とのふれあい体験の制度化を提案する。     効果的援助要素リスト     B-1      教育委員会担当者へ定期的に報告・連絡・相談、学校との調整 □SSWerの役割を教育委員会担当者がどう把握しているかを確認したうえで、説明を行う □SSWerの活動の開始時や困ったときに、教育委員会担当者に学校への同行を依頼する □活動状況（SSWerの動き全般）について教育委員会担当者に連絡する □（担当している）相談事例の進捗や学校の様子などを教育委員会担当者に相談あるいは連絡を行う □学校および関係機関から教育委員会担当者に入る情報を取得する □社会福祉士会など職能団体が主催の、教員が受講可能なSWについての研修の情報を提供する □SSWerが把握した学校の要望について都道府県あるいは教育委員会担当者に依頼する   B-2      ケース会議に向けた戦略 □子ども・保護者にとって必要な社会資源へのつなぎを教育委員会担当者に依頼する □ケース会議への出席を教育委員会担当者に依頼する … Continued