1) 制度モデルの概要

 障害者自立支援法に基づいて、2005年に導入された障害をもつ人たちの就労を目ざした事業です。就労継続支援B型などと併設される場合が多いことが知られています。一般就労への移行を目的にしているにも関わらず、年間の就労移行率は16%程度です。 効果的な支援ができる事業所(移行率50%以上の事業所)がある一方で、移行者が0名の事業所が半数近くを占めている現状があります。

2) 効果モデルのプログラムゴール

制度モデルのプログラムゴール
 一般就労への移行が当面のゴールになっています。移行後6ヶ月の職場定着も加算の対象となり、このプログラムのゴールの一つに設定されています。
効果モデルのプログラムゴール:
 インパクト理論に示されているように、一般就労の実現、そして一般就労の維持・継続、
その上で一般就労実現、継続による生活の質の向上が、プログラムゴールとして設定されています。これは、障害をもつ人たちに対する就労支援の取り組みの歴史の中から、特に重い障害をもつ人たちの支援を考える上で不可欠なゴール設定と考えられています。

3) 効果的プログラムモデルの設計

 国が「要綱」として提示する「制度モデル」以上のものを、効果モデル、効果的援助要素として提示しています。それは、前項の真に必要なプログラムゴールを達成するためには、制度モデルの取り組みだけでは十分ではないと、考えられるためです。

4) 効果的プログラムモデルの設計方法

 障害者就労移行支援の実績を上げている全国の事業所への聞き取り調査、全国の事業所関係者との意見交換会、そして世界的な根拠に基づく実践プログラム(EBP)の一つであるIPS援助付き雇用の成果を理論的に検討し、科学的根拠を検討して設計しています。
 今後も、このサイトで関係者の皆さんの英知を集めて、「効果モデル」をさらにより効果的なモデルに改善して行きたいと考えています。
 皆さま方の、このサイトでのご発言など、積極的なご参画を宜しくお願いいたします。
 なお、この効果モデル作成のプロセスは、CD-TEP:円環的対話型評価アプローチ法実施ガイドをご参照頂けると幸いです。 http://cd-tep.com/