内容分析の結果から、効果のあがる就労支援を行っていくためには「パンフレットなどの具体的な資料を使っての協力してくれるNPOや企業などを新規開拓する」などが抽出されました。そのため「生活保護就労支援プログラム」における暫定効果モデルでは、利用者は基本的に生活保護受給者ですが、利用者に充実した支援を行うために福祉事務所やNPOなどにも働きかける必要があるので、このプログラムでは両方を支援の対象としていきます。
「生活保護就労支援プログラム」は、大きく分けて2つの理論からなります。1つ目は、「生活保護就労支援プログラム」がどのようにアウトカムを変化させるかを示す「インパクト理論」です。2つ目は、具体的にどのような手順でプログラムを提供するかを示す「プロセス理論」です。これら2つの理論に加え、どのような組織・体制の下でプログラムを提供するかを示す「組織図」の3つにより、「生活保護就労支援プログラム」における暫定効果モデルは説明されます。
以下、「インパクト理論」「プロセス理論」「組織図」の順に説明していきます。
